法人成りした場合の小規模企業共済はどうなるか?

法人成りした場合の小規模企業共済はどうなるか?

最近あるお客様から「個人事業を法人成りした場合、小規模企業共済の加入を継続することができますか。」との相談を受けました。

結論から言えば一定の要件を満たせば、新たな契約を結び、今までの掛金納付月数は引き継がれます。

まず小規模企業共済について説明します。

法人成りした場合の小規模企業共済はどうなるか?

最近あるお客様から「個人事業を法人成りした場合、小規模企業共済の加入を継続することができますか。」との相談を受けました。

結論から言えば一定の要件を満たせば、新たな契約を結び、今までの掛金納付月数は引き継がれます。

まず小規模企業共済について説明します。

つづき





小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
加入後、増・減額ができ、前払いもできます(ただし、減額する場合、一定の要件が必要です)。
また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。

ポイントは掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、確定申告や年末調整の時に課税対象所得金額から控除されます。

個人事業者、小規模法人役員の節税対策として最も有効な手段で、税理士の立場からもお薦めします。


最初に説明したように一定の要件を満たせば、新たな契約を結び、今までの掛金納付月数は引き継がれます。

「掛金納付月数の通算」をするための要件
(下記の要件を全て満たす必要があります。)

(1)個人事業の廃止等が生じて、共済金等を請求しないこと。

(2)個人事業の廃止等が生じて1年以内に申し出ること。

(3)申し出る方が引き続き小規模企業者であり、この制度の加入資格を有していること。


また小規模企業共済制度に加入できる方は、次の方々です。

(1)常時使用する従業員の数が20人以下の、製造業、建設業、運輸業、不動産業、農業などを営む、個人事業主又は会社の役員

(2)常時使用する従業員の数が5人以下の、商業(卸売業・小売業)、サ−ビス業を営む個人事業主又は会社の役員

(3)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員

(4)常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員

※ なお、「常時使用する従業員」とは、個人事業主又は会社との間に常時雇用関係にある方をいいます。したがって、臨時に期間を定めて雇い入れられる方、試用期間中の方、事業主、法人の役員、家族従業員は含まれません。

要件を満たせば法人成りしても継続できるので、節税対策として利用して頂ければと思います。