法人と個人の違い

私はモンベルクラブに加入していて、送られてきた40周年の冊子に 書かれていた社長の言葉がとても印象に残りました。
 「家族とは違うなにか別の絆」、いい言葉だと思いました。 こんな会社は理想的だと思います。  
 さて、最近、学んで、なるほどと思ったことがあります。
 取引を考える時に、個人というのは、無駄のことをする前提があり、法人は利益の追求をし、無駄なことをしないということを理解すると 色々すっきりしました。
 例えば、社長が会社にお金を貸し付けているケースですと、個人が やっているケースなので、無駄なことをする前提があるので、その 貸し付けに利息を計上しなくても、問題にはなりません。
 しかし、逆に法人が社長個人にお金を貸し付けていると、税務調査 などで、必ず利息を計上するように指導されます。
 具体的には会社が借りている利率か、平成27年の特例基準割合による 利率は1.8%になります。
 また、土地が会社所有で、その土地に社長の家を計上するケースで、 社長から会社への支払いがないと、会社は利益を追求すると考えるので 以下の仕訳を会社で計上することになります。
 役員給与 ×× / 寄付金収入 ××
 もし、土地が社長所有で、その会社が建物を建てた場合で、無償返還 届出書を提出していれば、個人が地代を会社からもらわなくても、 税務的に特に問題ありません。これは個人は無駄なことをするというと いう前提にたっているからです。 問題はありません。
  改めて、税法というのは奥が深いと感心してしまいました。

投資をすると減税に

質の高い整備投資の促進によって、事業者の生産性を向上を図り、そして我が国の経済の発展のために、「先端設備」(A類型)と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を導入した場合に、特別償却または、税額控除を受けられる優遇税制が設けられています。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
対象資産は、「機械装置」、「器具備品」、「建物」、「建物付属設備」、「ソフトウェア」になります。
「先端設備」(A類型)の場合は、最新モデルであることを証明する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書」を購入先のメーカに依頼して、取得します。そしてこの証明書を税務申告の際に申告書に添付します。
「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)の場合は、取得する前に、経済産業局に投資計画案、事前確認書、その根拠になる資料などを経済産業局に提出し、経済産業局から確認書発行してもらってから、設備を取得します。
(B類型)の場合は、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業の場合は5%以上)になっていることが要件になります。
B類型を使えば、工場を建設し、投資利益率が上昇しそうな場合は、工場建設費がまるごと対象になります。
先日、さいたま新都心の経済産業局に行ってきましたが、この審査は、噂通り、通すための確認でした。
そして、以下4つの条件を満たさなくてはなりません。
(1)生産等設備を構成するものであること。本店の機能しかない建物、福利厚生施設などは対象になりません。
(2)最低取得価額要件を満たすこと機械装置 単品160万円工具器具備品 単品120万円(単品30万円かつ合計120万円を含む)建物、建物付属設備 単品120万円(建物付属設備については、          単品60万円かつ合計120万円を含む)ソフトウェア 単品70万円(単品30万円かつ合計70万円を含む)
(3)国内への投資であること
(4)中古資産・貸付資産でないこと
最後に、肝心のどれくらい税金が安くなるかといえば、以下の通りになります。
平成28年3月31日までの取得・事業供用のケース特別償却→即時償却(全額経費になります)
税額控除→5%(建物・構築物の場合は3%)
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの取得・事業供用のケース特別償却→50%の特別償却(建物・構築物の場合は25%)
税額控除→4%(建物・構築物の場合は2%)
税額控除の場合、当期の法人税額の20%が上限とされています。
ちなみに、経済産業局の担当官に聞いたところ、製造業、美容室、飲食店の活用が多いとのことでした。
美容室、飲食店は新店舗を増やした時に、この制度を活用していると思われます。
機械の購入、新店舗を設立する場合は、ご検討下さい。

マイナンバー

先日のマイナンバーの研修に参加しましたので、その内容を踏まえ、最新情報をお伝えします。
この個人番号カードが色々なところで、使われる予定です。例えば、2020年のオリンピックの入場も、個人番号カードを使う予定とも聞きました。
質問1 年末年始のアルバイトの人のマイナンバーも集めますか?
税務署、市区町村に提出不要な人の番号は収集しなくても問題ありません。
中途で退職し、年間の給与支払総額が30万円未満の人が該当します。年末年始のアルバイトなどする人などがそうです。
質問2 対面で個人番号を提供を受ける場合、その本人確認のため資料(提示を受けた個人番号カード、通知カード、運転免許書など)はコピーを保管する必要はありますか?
提示を受けた個人番号カード、通知カード、運転免許書などは、保管する必要はありません。もし保管する場合は、ガイドラインに沿って、保管して頂くことになります。
質問3 メール、FAXにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認は可能でしょうか?
スキャナを使用してイメージデータ化した本人確認書類をパソコンから送信する方法も可能です。なお、メールによる送受信の際の情報漏えいのリスクに対し、暗号化、パスワードなど必要な措置をする必要があります。
しかし、FAXによる本人確認は認められていません。
質問4 平成28年1月に提出を受けた給与所得者の扶養控除等申告書に個人番号の記載がない場合、どうなりますか?
平成28年1月に提出を受けた給与所得者の扶養控除等申告書に個人番号の記載がなかったとしても、源泉徴収事務は、従来どおり行っていただくこととなります。なお、平成28年分の給与所得の源泉徴収票に個人番号を記載するため、源泉徴収票の作成までに、従業員から個人番号の提供を受ける必要があります。

ふるさと納税について

最近よくふるさと納税の質問を受けます。
まず、自分がどれ位までふるさと納税しても、税金が控除になるかを計算することが大切だと思います。
以下のサイトで、税金控除になる限度額が分かりますので、参考にしてもらえればと思います。
http://www.furusato-tax.jp/example.html
ふるさと納税の手続きの流れは以下のようになります。
(1)控除上限額を確認し、寄付金額を決める
(2)寄付先を探す
(3)寄付を申し込む
(4)寄付金を払い込む
(5)お礼品や寄付金受領証明書を受け取る
(6)翌年、確定申告をする
また、ふるさと納税ワンストップ特例を利用すれば、5自治体以内の寄付でしたら、確定申告が不要になります。
この特例を使うには、寄付金税額控除に係る申告特例申請書の提出が必要になります。
ふるさと納税の申請をすると、申請書が市区町村から送られてきます。今年からマイナンバーの記入が必要になり、それに伴う資料が必要です。
ふるさと納税は、インターネットの申し込みだけでなく、対面で申し込みが出来るふるさとチョイスCafeが有楽町駅にあります。
http://www.furusato-tax.jp/cafe.html
その場でふるさと納税のお礼の品を観たり、味わうことが出来ます。
年末間際で、選ぶのに疲れたとの話をお客様から聞くこともあります。
今からじっくり選ぶのを楽しんで頂ければと思います。
私のおすすめは、長野県の小谷村(おたりむら)です。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/20486
北アルプスの町で、モンベルのフレンドビレッジになっていて、この村にふるさと納税するとモンベルのポイントがもらえます。
ポイントには期限がないので、必要な時にいつでも使うことが出来ます。
是非、ふるさと納税を検討してみて下さい!

住民税の給与天引き(特別徴収)が原則に

平成29年度から原則として全ての事業主の皆様に、従業員の給与所得に係る個人住民税を特別徴収で納めていただくこととなります。
※特別徴収…事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度のことです。
今までは、従業員が年4回の自分で住民税をお支払いする普通徴収を適用することが出来ました。
今後は下記以外の方は、給与天引き(特別徴収)で住民税を収めて頂く形になります。
(1)総従業員数が2名以下下記の(2)から(6)に該当する全ての(他市町村分を含む)従業員数を差し引いた特別徴収すべき人数が2名以下の場合は、普通徴収とする理由になります。
(2)他の事業所で、特別徴収を行っている方他の事業所で特別徴収される場合、普通徴収とする理由になります。(例:乙欄適用者)
(3)給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方特別徴収は、毎月一定の金額を徴収する必要があるため、毎月の給与が少なく税額が引けない場合は普通徴収とする理由になります。(例:年間の給与支給額が100万円以下)
(4)給与の支払が不定期な方特別徴収は、毎月一定の金額を徴収する必要があるため、給与の支払が不定期の場合は普通徴収とする理由になります。(例:給与の支払が毎月でない)
(5)個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方個人事業主の専従者については、当面の間、普通徴収による方法も認めます。
(6)退職又は退職予定の方(5月末日まで)退職者や5月末日までに退職予定者は、普通徴収とする理由になります。
上記の(1)から(6)に該当する場合は、平成29年1月31日までに、普通徴収切替理由書の提出を各市区町村の特別徴収センターに提出をお願いします。
もし、通徴収切替理由書の提出がない場合、原則どおり、特別徴収対象者となり、給与から天引きする形で住民税を納付して頂きます。
最後に、よくある質問を記載させてもらいます。
質問1)従業員から、「給与から特別徴収(差し引き納入)ではなく自分で納付したい」といわれているのですが?
給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。
質問2)手間が増えるので特別徴収は行いたくないのですが?
事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認められません。地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協力をお願いします。
質問3)従業員も少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか。毎月納めるのが面倒なのですが?
従業員が少ない事業所でも特別徴収をしなければなりません。ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、区市町村に対して申請して承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。
質問4)納期の特例を利用すれば、毎月の給与から住民税を差し引きしなくてもよいのですか?
「納期の特例」は、特別徴収した住民税を半年分まとめて納入することができる制度ですので、毎月の給与からの差し引きは通常どおり行っていただく必要があります。給与から差し引きをした住民税を預かっていただき、年2回に分け納付してください。
質問5)従業員は家族だけなので、特別徴収をしなくてもいいですか?
所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法令により義務付けられており、家族であっても特別徴収を行う義務があります。なお、個人事業主の専従者については、当面の間、普通徴収による方法も認めます

強制調査と任意調査が同じ法律に

平成29年度税制改正要綱で、目立ちませんが、気になる改正がありました。
「国税犯則調査手続に係る規定について、平仮名・口語体表記に改める等の現代語化を行うとともに、国政通則法に編入する」
税務調査には2種類あります。
通常の税務署や国税局の調査は任意調査になります。あくまでも納税者の任意で、国税通則法が根拠法です。
もう一つは、映画「マルサの女」のような査察による、いわゆる強制調査です。裁判所令状を手にして踏み込む強制の国税犯則調査手続であり、国税犯則取締役法が根拠法です。
ほとんどの方は、任意調査の国税通則法の世界で、強制調査を体験することがないかと思います。
しかしこの改正により、任意調査と強制調査の垣根が次第に埋まっていくと考えられます。
強制調査ですと、パソコンやメール内容を差し押さえられます。
現在パソコンやメールのデータは、任意調査ですと税務署に提出することがありませんが、今後は任意調査でも、確認される可能性がでてきます。
一番大切なことは、どんな調査があっても、大丈夫なようにしっかりした会計をして、資金繰りなどを考えた合法的な節税をすることです。

新年の挨拶

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。


今年の初日の出の写真です。初日の出を見ると心が洗われるような気がします。
そして、恒例の1月4日の菅刈公園のトイレ掃除から1年を出発しました。

今年の弊事務所のテーマは、「柔らかい心で接する」です。どんな時も、穏やかで、柔らかい心で接することが出来ればと思います。

 

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税務調査が省略になりました!

税務署による意見聴取で、弊事務所のクライアントの税務調査が省略なりました。


https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm


書面添付制度とは、税理士が税務の専門家として記載した書面を、申告書とともに税務署に提出することで、税務品質の向上をはかる狙いがあるものです。
書面添付を行うと税務調査が省略されるのではなく、質の高い書面添付を行っている会社には税務調査が必要ない、という制度です。


今回、クライアントに会社について、調査官の疑問点を書類で解決し、おかげさまで、無事調査省略となりました。
きちんと巡回監査をしているスタッフのおかげです。
税務調査が入ると時間が割かれたりするので、お客様に喜ばれて、本当によかったです。

 

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法人成りした場合の小規模企業共済はどうなるか?

法人成りした場合の小規模企業共済はどうなるか?

最近あるお客様から「個人事業を法人成りした場合、小規模企業共済の加入を継続することができますか。」との相談を受けました。

結論から言えば一定の要件を満たせば、新たな契約を結び、今までの掛金納付月数は引き継がれます。

まず小規模企業共済について説明します。

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税務調査対応策

税務調査対応策


今までの税務調査に立ち会った経験と今回の経験を踏まえ、2点ほど税務調査の対策についてお伝えしたいと思います。

(1)正直に対応しましょう!
税務調査は調査官が色々会社のことを聞く概況把握から始まります。
調査官はメモなどし、会社の状況を的確に把握しようと努めます。
この時調査官はさまざなな質問をしますが、出来るだけ正直にありのままのことを答えることをお薦めします。この時の話と調査官が実際に資料を見て得た情報と食い違いが生じると経営者の話だけでは信じられないという印象を与えてしまいます。そうなると必ず資料で確認しなくてはいけなくなります。資料が全部揃っていれば問題ありませんがそうでない場合は取り寄せなければならず時間もかかります。
人間同士の話し合いなので、調査官から信頼させるような正直な対応をしましょう。

(2)期末の売掛金には細心の注意をしましょう!
調査の1日目に必ず調査官がすることは期末売掛金の確認です。
この作業に調査官は相当な時間を費やします。
期末の売掛金の計上漏れがないように決算の時細心の注意を払いましょう!

現在の調査はある程度小さい規模の会社や個人事業主まであります。
普段からきちんと会計処理をしておけば調査の時に心配する必要がありません。
月次の会計処理一つ一つを正しく処理していきましょう!

こんな治療家には融資したくない!

こんな治療家には融資したくない!
融資が通りにくい理由

経営の中で、重要な事柄となるのが金融機関からの「融資」。金融機関にあれこれ注文をつけられ、なかなか融資が決まらなかった経験はありませんか?
「どういう人にはお金を貸したくないのか?」をご紹介します!

意外に大変?融資相談

皆さんは金融機関から融資を受けた事があるでしょうか?経営者ともなれば、ほとんどの方が避けては通れない金融機関からの融資ですが、実際に融資を受けるのはなかなか面倒で、かつ経営状態によってはOKがなかなかでない事はご存じだと思われます。

中でも面倒でよくわからない「融資審査」について、以前、経営者への金融コンサルティングをしていた方に「審査が通らない理由」について、いくつかの大きな特徴を解説してもらいましょう!

融資審査が通らない理由は?

        
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